相続・遺言

相続人の範囲確定

遺産分割手続に参加できる人、「相続人」を、戸籍謄本の取り寄せを行って確定します。
相続の意思がない相続人は、相続放棄を行います。被相続人が亡くなる前に遺留分放棄を行うこともできます。

遺言書の確認等

被相続人が亡くなった後、まず遺言書の存在を確認します。遺言書が存在する場合、法定相続よりも遺言書の内容が優先します。
ただし遺言書によって、法定相続分を相続できなくなった相続人でも遺留分（法定相続分の２分の１）は相続することができます。これを遺留分減殺請求と言います。
なお遺言書には、公正証書遺言、自筆証書遺言などがあります。とりあえず、すぐに遺言書を作りたい場合は、自筆・日付・署名押印がポイントです。

遺産の範囲を確定

相続人が明確になり、遺言書があるかないかが明らかになったら、次は遺産の範囲を確定します。不動産、預貯金、有価証券、生命保険、動産などが対象です。
相続人や遺言執行者が把握している場合もあります。

遺産を評価する

遺産の範囲が確定したら、評価額を決めます。
預貯金は死亡日の残高が基本になります。有価証券、不動産などは、基準日を決めて評価額をとります。不動産の評価額が決まらず、調停になることもあります。

具体的な分割方法を決める

遺言書がなければ、法定相続になります。
財産全ての金銭的評価を出して、どのように割り振るかを決めます。
不動産を取得する相続人は、他の相続人に対して代償金を支払うなどして公平に分割します。
尚、遺言書に従うと、何ももらえない相続人であっても、遺留分（法定相続の２分の１）はもらうことが出来ます。

遺産分割協議書を作成する

相続人の確定、遺産の確定とその評価の確定が終了したら、具体的な分割方法を決めて遺産分割協議書を作成します。
協議書は、相続税の申告（相続開始時から10ヶ月以内）、預貯金の凍結解除、有価証券の換価、不動産の名義移転などに必要になるので必ず作成します。